健康経営
社会福祉法人天竜厚生会は、職員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営に取り組んでおります。
当法人は令和５年度より、健康経営優良法人の認定を受けています。
健康経営とは、職員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを指します。
当法人では、基本理念に基づき職員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や支援・業務の質の向上、そして地域福祉への貢献につながることを目指しています。
当法人は令和５年度より、健康経営優良法人の認定を受けています。
健康経営とは、職員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを指します。
当法人では、基本理念に基づき職員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や支援・業務の質の向上、そして地域福祉への貢献につながることを目指しています。
１．健康経営へ取り組む目的と伝えたいこと
当法人は、職員が安心して健康に働けるよう、環境整備と健康づくりの支援を進め、組織と個人の双方から健康経営を推進します。
（１）当法人では、職員が心身ともに健康な状態で、安心して長く働き続けられる職場づくりを目指しています。
（２）職員が安心して働ける職場環境づくりの一環として、腰痛予防対策を推進します。
（３）当法人は、職員の健康保持・増進に資する環境整備や情報提供を行うとともに、要受診者への受診勧奨、人間ドックや特定保健指導の受診案内など、健康づくりを支援するフォローアップを推進します。
（４）一方で、組織的な対策（制度設計や環境整備等）だけでは限界があるため、職員一人ひとりが自身の健康状態を振り返り、主体的に対策を講じることも重要です。そのために必要な情報提供や支援についても、積極的に実施していきます。
（１）当法人では、職員が心身ともに健康な状態で、安心して長く働き続けられる職場づくりを目指しています。
（２）職員が安心して働ける職場環境づくりの一環として、腰痛予防対策を推進します。
（３）当法人は、職員の健康保持・増進に資する環境整備や情報提供を行うとともに、要受診者への受診勧奨、人間ドックや特定保健指導の受診案内など、健康づくりを支援するフォローアップを推進します。
（４）一方で、組織的な対策（制度設計や環境整備等）だけでは限界があるため、職員一人ひとりが自身の健康状態を振り返り、主体的に対策を講じることも重要です。そのために必要な情報提供や支援についても、積極的に実施していきます。
２．健康経営への取り組み
当法人は基本理念を実現するため、中期経営計画の策定や管理会計の導入等を通じて、経営基盤の強化を図っています。
その中で、職員一人ひとりの心身の健康と働きやすい職場環境の整備を、組織の持続的成長に不可欠な要素と位置づけ、健康経営の視点を経営の一部として取り入れました。
健康経営の実践は、経営目標の達成に資するだけでなく、長期的には当法人の使命の実現にも大きく寄与するものと考えています。
（１）健康経営宣言・基本方針
当法人の「健康経営宣言」は、基本理念に基づき職員の健康を重視し、人的資本を組織の重要な価値として捉えるトップの明確な意思を示すものです。
「基本方針」は、その宣言を実践するために大切にする価値観と、健康経営を進める際の広い方向性を示しています。
健康経営宣言
基本理念「九十九匹はみな帰りたれど、まだ帰らぬ一匹の行方訪ねん」に基づいたサービス提供を継続するためには、職員が心身ともに健康であることが欠かせません。
そのため、職場環境の整備を推進するとともに、積極的な情報提供等を通じて、職員が自らの健康に主体的に向き合えるよう支援していきます。
基本方針
○ 健康課題を把握し、効果的な対策を計画・実施します
（特に腰痛予防、生活習慣病予防について、法人内外の専門家・関係機関と連携し、継続的な改善を図る）
○ ストレスチェック結果を活用し、職場環境の改善に取り組みます
（集団分析をもとに、職場の課題を特定し、改善策を実行・検証する）
○ 職員の健康リテラシー（※）の向上を推進します
※健康情報を入手・理解・評価・活用するための知識やその意欲と能力を高め、自身の意思決定により健康を高めていくこと
（健康診断結果の活用、人間ドック・特定保健指導の受診促進、学習機会の提供などを行う）
○ 組織体制・業務プロセスを見直し、生産性向上と働きやすい環境を両立させます
（重複業務の削減、適正配置、過剰対応の見直し、業務プロセスのデジタル化を推進し、外部環境・内部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築する）
○ 感染症予防対策を継続的に推進します
（産業医と連携して、職員一人ひとりの感染症予防に関する知識・技術の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境を維持する）
（２）健康経営推進計画
当法人の健康経営推進計画は、中期計画（図１）・戦略マップ（図２）・年度ごとの重点施策で構成されています。
中期計画では、３年間の重点領域と目標を定め、戦略マップではその内容を図解して取り組みの流れを整理します。
年度ごとの重点施策では、戦略マップに基づき、毎年の具体的な実行計画を設定し、継続的に改善を進めます。
また、実施状況の検証と健康課題の分析（下部掲載「健康経営資料」）を踏まえて計画を見直し、PDCAサイクルでの取り組みを推進します。
その中で、職員一人ひとりの心身の健康と働きやすい職場環境の整備を、組織の持続的成長に不可欠な要素と位置づけ、健康経営の視点を経営の一部として取り入れました。
健康経営の実践は、経営目標の達成に資するだけでなく、長期的には当法人の使命の実現にも大きく寄与するものと考えています。
（１）健康経営宣言・基本方針
当法人の「健康経営宣言」は、基本理念に基づき職員の健康を重視し、人的資本を組織の重要な価値として捉えるトップの明確な意思を示すものです。
「基本方針」は、その宣言を実践するために大切にする価値観と、健康経営を進める際の広い方向性を示しています。
健康経営宣言
基本理念「九十九匹はみな帰りたれど、まだ帰らぬ一匹の行方訪ねん」に基づいたサービス提供を継続するためには、職員が心身ともに健康であることが欠かせません。
そのため、職場環境の整備を推進するとともに、積極的な情報提供等を通じて、職員が自らの健康に主体的に向き合えるよう支援していきます。
基本方針
○ 健康課題を把握し、効果的な対策を計画・実施します
（特に腰痛予防、生活習慣病予防について、法人内外の専門家・関係機関と連携し、継続的な改善を図る）
○ ストレスチェック結果を活用し、職場環境の改善に取り組みます
（集団分析をもとに、職場の課題を特定し、改善策を実行・検証する）
○ 職員の健康リテラシー（※）の向上を推進します
※健康情報を入手・理解・評価・活用するための知識やその意欲と能力を高め、自身の意思決定により健康を高めていくこと
（健康診断結果の活用、人間ドック・特定保健指導の受診促進、学習機会の提供などを行う）
○ 組織体制・業務プロセスを見直し、生産性向上と働きやすい環境を両立させます
（重複業務の削減、適正配置、過剰対応の見直し、業務プロセスのデジタル化を推進し、外部環境・内部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築する）
○ 感染症予防対策を継続的に推進します
（産業医と連携して、職員一人ひとりの感染症予防に関する知識・技術の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境を維持する）
（２）健康経営推進計画
当法人の健康経営推進計画は、中期計画（図１）・戦略マップ（図２）・年度ごとの重点施策で構成されています。
中期計画では、３年間の重点領域と目標を定め、戦略マップではその内容を図解して取り組みの流れを整理します。
年度ごとの重点施策では、戦略マップに基づき、毎年の具体的な実行計画を設定し、継続的に改善を進めます。
また、実施状況の検証と健康課題の分析（下部掲載「健康経営資料」）を踏まえて計画を見直し、PDCAサイクルでの取り組みを推進します。
図１（中期計画）
図２（戦略マップ）
（３）実施体制
当法人では、衛生委員会において健康経営に関する課題や施策案を検討し、理事長・常務理事・部長で構成する健康経営推進体制本部で協議・決定する体制を整えています。
令和８年度 重点施策
１）腰痛予防対策
目的：腰痛による業務負担や離職リスクを低減し、生産性を維持する
①腰痛予防体操の導入・継続支援 （ながら運動・立ち上がり運動の推奨など）
②腰痛リスクの見える化と、腰痛発生時の早期相談ルートの明確化
③腰痛予防ベルトの見直しや、靴のインソール導入の検討
④生産性向上委員会との連携による機器導入・業務改善の推進
２）有給休暇の取得促進
目的：休養の確保とワークライフバランスの向上により、健康保持と生産性向上を図る
①有給休暇取得年間計画の策定支援 （部署独自の連休制度の状況、閑散期取得の促進、取得推奨日数の設定、成功事例の共有など）
②有給休暇取得状況の見える化（勤怠管理システムの活用案内、年２回以上の取得状況調査など）
③働き方の改善（業務プロセスのデジタル化、時間外勤務が一定水準を超える職員への面談や面談結果を踏まえた業務分掌の見直し・ラインケア、選択的週休３日制度の検討など）
３）健康意識の向上
目的：自発的な健康行動を促し、心身の健康保持とプレゼンティーズム改善につなげる
①健康アプリの導入（コークオンアプリ、食と生活習慣チェック、禁煙アプリなど）
②アプリを活用した懸賞イベントの実施（個人・チーム対抗）
③各種研修の開催および参加率向上の工夫 （メンタルヘルス研修、eラーニング、分食の取り組みなど）
④メンタルヘルス推進室の相談窓口拡大（オンライン相談の導入）
⑤女性特有の健康課題への取り組み（エクオール検査の実施拡大、福利厚生倶楽部の相談窓口周知など）
⑥プレゼンティーズム測定結果に基づく改善計画の立案（当法人オリジナル指標による測定と、AI分析を活用した改善計画の策定）
４）その他（昨年度施策の評価・改善から）
目的：昨年度の評価結果を踏まえ、必要な改善施策を継続的に実施する
①高年齢職員への安全対策強化（体力セルフチェックリストに基づく対策支援など）
②職員家族への健康支援（特定健診や人間ドックの受診案内など）
③疾病の早期発見支援（胃カメラ・胃バリウム検査の受診案内など）
④GLTD（団体長期障害所得補償保険）および職場復帰支援プログラムの導入検討
目的：腰痛による業務負担や離職リスクを低減し、生産性を維持する
①腰痛予防体操の導入・継続支援 （ながら運動・立ち上がり運動の推奨など）
②腰痛リスクの見える化と、腰痛発生時の早期相談ルートの明確化
③腰痛予防ベルトの見直しや、靴のインソール導入の検討
④生産性向上委員会との連携による機器導入・業務改善の推進
２）有給休暇の取得促進
目的：休養の確保とワークライフバランスの向上により、健康保持と生産性向上を図る
①有給休暇取得年間計画の策定支援 （部署独自の連休制度の状況、閑散期取得の促進、取得推奨日数の設定、成功事例の共有など）
②有給休暇取得状況の見える化（勤怠管理システムの活用案内、年２回以上の取得状況調査など）
③働き方の改善（業務プロセスのデジタル化、時間外勤務が一定水準を超える職員への面談や面談結果を踏まえた業務分掌の見直し・ラインケア、選択的週休３日制度の検討など）
３）健康意識の向上
目的：自発的な健康行動を促し、心身の健康保持とプレゼンティーズム改善につなげる
①健康アプリの導入（コークオンアプリ、食と生活習慣チェック、禁煙アプリなど）
②アプリを活用した懸賞イベントの実施（個人・チーム対抗）
③各種研修の開催および参加率向上の工夫 （メンタルヘルス研修、eラーニング、分食の取り組みなど）
④メンタルヘルス推進室の相談窓口拡大（オンライン相談の導入）
⑤女性特有の健康課題への取り組み（エクオール検査の実施拡大、福利厚生倶楽部の相談窓口周知など）
⑥プレゼンティーズム測定結果に基づく改善計画の立案（当法人オリジナル指標による測定と、AI分析を活用した改善計画の策定）
４）その他（昨年度施策の評価・改善から）
目的：昨年度の評価結果を踏まえ、必要な改善施策を継続的に実施する
①高年齢職員への安全対策強化（体力セルフチェックリストに基づく対策支援など）
②職員家族への健康支援（特定健診や人間ドックの受診案内など）
③疾病の早期発見支援（胃カメラ・胃バリウム検査の受診案内など）
④GLTD（団体長期障害所得補償保険）および職場復帰支援プログラムの導入検討